【2026年第19回】小規模事業者持続化補助金でHP制作｜ウェブサイト関連費の上限と申請手順
「持続化補助金でホームページ制作費は対象になるらしい。でも上限はいくらで、HP単体で申請できるのか、採択されやすいのかが分からない」
このような読者向けに、第19回 小規模事業者持続化補助金（一般型）の制度概要、ウェブサイト関連費の1/4ルール、対象になるHPの条件、申請5ステップ、採択率を上げるポイントを、中小機構（seisansei.smrj.go.jp）の公募要領を一次ソースに解説します。
持続化補助金は「HP制作に最も使いやすい補助金」と言われる理由
4本ある国の主要補助金のうち、HP制作費を申請する小規模事業者の選択肢として最初に検討されるのが小規模事業者持続化補助金です。理由は3つに整理できます。
採択率は約48%（第18回 一般型・通常枠）
第18回の一般型・通常枠の採択率は 48.1% で、補助金全体の中では中程度の難易度です。デジタル化・AI導入補助金の3年事業計画必須化に比べると申請ハードルは低めで、経営計画書と販路開拓計画書を所定フォーマットで提出すれば、書類審査だけで採択されるルートになっています。
| 補助金 | 採択率の目安 | 申請ハードル |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠） | 約48% | 中（経営計画＋販路開拓計画） |
| デジタル化・AI導入補助金 | 公募回ごとに変動 | 中〜高（3年事業計画必須・IT導入支援事業者経由） |
| 中小企業新事業進出補助金 | 公募回ごとに変動 | 高（新事業の事業計画書） |
採択率は公募回によって変動します。最新の採択結果は中小機構の公募要領発表ページで確認してください。
商工会議所が伴走支援してくれる
持続化補助金には、商工会議所・商工会の経営指導員による事業支援計画書（様式4）の発行が必須です。これは「商工会議所等が伴走支援する事業者であることの証明」で、書類作成段階で経営計画・販路開拓計画の構成について事前レビューを受けられます。
実質的に、独力で事業計画書を一から書かなくても、商工会議所の指導員と相談しながら申請書を整えられる仕組みです。HP制作のような販路開拓施策と相性が良く、初めての補助金申請でも進めやすい背景になっています。
補助金額は最大250万円（創業型は最大300万円）
第19回では、一般型（通常枠）で最大50万円、特別枠の組み合わせで最大250万円、創業型で最大300万円という設計です。HP制作費だけで上限額に到達することは少なく、後述するウェブサイト関連費の1/4ルールにより、補助申請額に応じてHP制作費に充当できる金額が決まります。
ウェブサイト関連費の上限ルール
持続化補助金でHP制作費を申請する際に必ず知っておくべきがウェブサイト関連費の1/4ルールです。
補助金交付申請額の1/4まで（最大50万円）
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の 1/4が上限で、かつ最大50万円までという2重の制約があります。「補助金200万円申請するから50万円のHP制作費を充当できる」という1/4ルールと、「補助金1,000万円申請しても50万円が頭打ち」というハード上限の両方が同時に適用されます。
計算例
| 補助金交付申請額 | ウェブサイト関連費の上限 | 計算根拠 |
|---|---|---|
| 100万円 | 25万円 | 1/4ルール（25万円 < 50万円） |
| 200万円 | 50万円 | 1/4ルール（50万円 = 上限） |
| 400万円 | 50万円 | ハード上限50万円（1/4の100万円より小さい方） |
| 1,000万円 | 50万円 | ハード上限50万円 |
つまりHP制作費に最大50万円を充当するには、補助金全体で200万円以上を申請する設計が必要になります。HP単体だけで補助金200万円を組むのは現実的ではないため、他の販路開拓施策（チラシ・展示会・店舗改修・広告等）とパッケージで申請するのが基本形です。
ウェブサイト関連費単体での申請は不可
第18回の公募要領から、ウェブサイト関連費だけを単独で計上する申請は不可となりました。必ず他の経費区分（広告宣伝費・機械装置等費・展示会等出展費・旅費・委託費等）と組み合わせて申請する必要があります。
HP制作だけで補助金を使いたい場合は、機能付きHPならデジタル化・AI導入補助金の方が単独申請しやすい選択肢になります。
対象になるウェブサイト・ならないウェブサイト
持続化補助金で対象になるHPは「販路開拓」を目的としたものに限られます。
販路開拓目的ならOK
- 新規顧客の獲得を目的とした集客HP
- 既存顧客の継続購入を促す情報発信HP
- 新商品・新サービスの認知拡大を目的としたランディングページ
- 業務効率化と販路開拓を兼ねた予約フォーム付きHP
これらは「販路を開拓するための施策」として説明可能であり、経営計画・販路開拓計画と紐付けて記述すれば対象になります。
単なる会社案内HPは対象外
- 採用情報のみのHP
- 既存顧客向けのお知らせ専用HP
- 業界向けのIR・広報目的のみのHP
販路開拓に直結しないHPは、政策目的と不一致と判断されて不採択になります。「販路開拓目的」が分かる経営計画書の書きぶりが採択の要になります。
ECサイト・予約サイトの扱い
ECサイト・予約サイトは販路開拓目的に該当しやすい一方、システム的なライセンス費・月額利用料が混在する場合に「初期構築費は対象、月額料金は対象外」という線引きを受けます。月額制（クラウド利用料型）のHPサービスを使う場合は、初期構築費だけを申請対象にする組み立てが必要です。
申請の流れ（5ステップ）
申請から補助金交付までを5段階で整理します。準備期間の目安は全体で2〜3か月を見ておくと安全です。
STEP 1: GビズIDを取得（2〜3週間）
GビズIDは国の電子申請に必要な共通アカウントで、持続化補助金もJグランツでの電子申請が原則となります。取得に2〜3週間かかるため、公募開始情報を見てから取得を始めると間に合わないリスクがあります。
STEP 2: 商工会議所・商工会への相談（公募締切の約1〜2か月前）
事業支援計画書（様式4）の発行が必須なので、公募締切の約1〜2か月前には商工会議所の経営指導員へ相談を始めます。多くの商工会議所で「事業支援計画書の依頼期限は公募締切の10日前」となっており、締切間際の駆け込み依頼では間に合いません。
事前相談時に、経営計画書・販路開拓計画書のドラフト、HP制作の見積書、対象となる経費区分の整理を持参すると、レビュー時間を有効活用できます。
STEP 3: 事業計画書の作成
提出書類は主に5点です。
- 経営計画書（様式2）
- 補助事業計画書（様式3）
- 事業支援計画書（様式4・商工会議所が作成）
- 補助金交付申請書（様式1）
- その他指定書類（決算書類・見積書等）
経営計画書には自社の現状と販路開拓上の課題を、補助事業計画書には課題を解決するための具体的な販路開拓施策を書きます。HP制作はあくまで施策の一部として位置付け、HP単体の話に終始しない構成にすると採択されやすくなります。
STEP 4: 申請 → 採択 → 交付決定 → 発注
Jグランツで電子申請し、採択発表を待ちます（公募締切から約1〜2か月後）。採択された後、交付決定通知の受領前にHP制作を発注してはいけません。決定前の発注分は補助対象外になり、これが最多の失敗パターンです。
STEP 5: 実績報告と補助金交付
HP制作完了・全額支払い完了後、実績報告書を提出します。完了通知書・領収書・成果物（HPのURL・スクリーンショット）が必要です。実績報告の審査を経て確定通知が出され、補助金が振り込まれます。
公募締切から補助金入金までの全体期間は 4〜6か月を見ておくと資金繰り計画が立てやすくなります。
採択率を上げる5つのポイント
採択率48%は「2件に1件は不採択」とも読めます。実務的に採択率を上げるには次の5点を押さえます。
1. 経営計画と販路開拓計画を具体的な数値で書く
「売上を伸ばす」ではなく「現状の月商150万円を、HP経由の新規顧客獲得で月商200万円に引き上げる。問い合わせ件数の目標は月20件で、現状の月8件から増やす」のように、現状値・目標値・達成手段を数値で明示します。第三者が読んだときに「達成手段が現実的か」を判断できるレベルの具体性が必要です。
2. 補助対象外経費を計上しない
公募要領で対象外と明記されている経費（恒常的な維持費・補助事業期間外の支払い・社会通念上不適切な経費等）を計上すると、減額または採択取消のリスクがあります。経費区分ごとの対象範囲を公募要領で必ず確認します。
3. 第三者目線で数値根拠を補強する
業界平均・公的統計・自社の過去実績など、計画の数値に客観的な裏付けを添えます。経済産業省や中小企業庁の公開統計、商工会議所の業種別データなどを引用すると、計画の信頼性が上がります。
4. 商工会議所の事前レビューを活用する
商工会議所の経営指導員は、過去の採択・不採択事例を多く見ています。事業支援計画書の発行依頼前に経営計画書・補助事業計画書のドラフトレビューを依頼し、表現の修正提案を反映します。
5. 公募締切ギリギリを避ける
締切直前は商工会議所への駆け込み相談が殺到し、十分なレビュー時間が取れません。公募開始から1か月以内に商工会議所への初回相談を完了し、締切の2週間前には書類が概ね固まっている状態が理想です。
デジタル化・AI導入補助金との使い分け
機能付きHP（CRM・予約・決済等）を含む場合は、デジタル化・AI導入補助金の方が補助上限が大きくなるケースがあります。
| 比較軸 | 持続化補助金 | デジタル化・AI導入補助金 |
|---|---|---|
| HP制作費の上限 | 50万円（1/4ルール） | 〜450万円（クラウド利用料は最大2年分） |
| 対象範囲 | 販路開拓目的のHP全般 | 機能付きHP（CRM・予約・決済・AI） |
| 申請ルート | 商工会議所の伴走支援 | IT導入支援事業者経由 |
| 申請ハードル | 中（経営計画＋販路開拓計画） | 中〜高（3年事業計画＋要件具体） |
| 採択発表までの目安 | 公募締切から1〜2か月 | 公募回ごとに変動 |
詳細は「デジタル化・AI導入補助金でHP制作はできる？対象条件と申請手順」を参照してください。
まとめ — 50万円上限・1/4ルールを押さえ商工会議所と早めに相談
持続化補助金のHP制作費は最大50万円（補助金申請額の1/4まで）。HP単体での申請は不可で他経費との組合せが前提。商工会議所への相談は締切の1〜2か月前から始めるのが採択の要
補助金4制度の比較・自社向き判定は「ホームページ制作で使える補助金完全ガイド」を、申請でよくある落とし穴は「HP制作の補助金申請でよくある8つの落とし穴」を参照してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 持続化補助金のウェブサイト関連費の上限はいくらですか？ A. 補助金交付申請額の1/4が上限で、かつ最大50万円までです。たとえば補助金200万円の申請なら、そのうち50万円までがウェブサイト関連費に充当できます。
Q2. ウェブサイト関連費だけで申請できますか？ A. 第18回以降、ウェブサイト関連費の単独申請は不可となりました。広告宣伝費・展示会等出展費・機械装置等費など、他の経費区分と組み合わせて申請する必要があります。
Q3. 商工会議所の事業支援計画書はいつまでに依頼すべきですか？ A. 多くの商工会議所で「公募締切の10日前」が依頼期限の目安です。実際には事前レビューを受ける時間を確保するため、公募締切の1〜2か月前から初回相談を始めるのが安全です。
Q4. 採択率はどのくらいですか？ A. 第18回 一般型・通常枠で 48.1% でした。公募回ごとに変動するため、最新の採択結果は中小機構の公募要領発表ページで確認してください。
Q5. 月額制（サブスク）型のHPサービスは対象になりますか？ A. 月額利用料は対象外傾向ですが、初期構築費部分は販路開拓目的であれば対象になり得ます。発注先のHP制作会社に「初期費用と月額費用の内訳」を見積段階で分けてもらい、初期費用部分のみを補助申請対象として組み立てるのが現実的です。
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出典・参考
- 中小企業基盤整備機構「小規模事業者持続化補助金」公式サイト（seisansei.smrj.go.jp）
- 全国商工会連合会・日本商工会議所 持続化補助金事務局
- 中小企業庁 補助金ポータル
- 公募要領（第19回 一般型・創業型）
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