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【2026年最新】ホームページ制作で使える補助金完全ガイド｜4制度の比較と選び方

礎

礎HUB編集部（HP制作SaaS実務チーム）

2026年6月5日19分で読める

「ホームページ制作費を補助金でカバーしたい。でも、どの補助金が使えるのか、自社のHPが対象になるのかが複雑で分からない」

そんな経営者・個人事業主のために、2026年度に申請可能な4つの補助金を1枚の早見表で比較し、自社に向く制度を30秒で診断できるガイドにまとめました。

「単なるHP制作は補助金の対象外」という重要なルールから、月額制（サブスク）HPで補助金を使う特殊ルートまで網羅します。公式情報を一次ソースとして引用し、誤情報リスクを最小化しています。

結論：2026年のHP制作補助金は「4本立て＋月額制特殊ルート」

2026年度にホームページ制作費に活用できる国の補助金は主に以下の4本立てです。

4補助金比較早見表

補助金名	補助率	補助上限の目安	HP制作の対象範囲	申請の難易度
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）	1/2〜3/4	最大450万円（類型による）	機能付きHP（CRM・予約・決済等）のみ。単なる情報発信HPは対象外	中（IT導入支援事業者経由必須）
小規模事業者持続化補助金（第19回）	2/3	50万円（一般型・通常枠）	ウェブサイト関連費として対象。販路開拓目的かつ補助金交付額の1/4まで	中（商工会議所の事業支援計画書が必要）
中小企業新事業進出補助金	1/2	〜2,500万円（規模による）	新事業の販路開拓目的なら対象	高（大型補助金・採択ハードル高）
ものづくり補助金	1/2〜2/3	750万円〜（枠による）	HP単体は対象外。システム開発と組み合わせなら可	高

各補助金の最新の補助率・上限・公募スケジュールは年度ごとに改定されます。申請前に必ず公式（中小企業基盤整備機構・各事務局）の公募要領で確認してください。

そもそも「単なるHP制作」は補助金対象外

最初に押さえるべき結論は、会社案内・情報発信だけのコーポレートHPは、国の補助金の主たる対象にならないということです。理由は補助金の本来の目的が「販路開拓」「業務効率化」「DX推進」にあるためで、単なる名刺代わりのHPは政策目的と一致しません。

逆に、次のような要素を持つHPは対象になりやすくなります。

予約・受付フォーム機能を備える
顧客管理（CRM）・問い合わせ管理ダッシュボードを備える
決済・受発注機能を備える
商品・サービスの販路開拓を明確な目的とする

4補助金の特徴を3行ずつで把握

各補助金の概要を最短で把握できるよう、3〜5行に圧縮しています。詳細は専用記事へリンクで誘導します。

デジタル化・AI導入補助金2026 — 機能付きHPに強い

2026年度から「IT導入補助金」を改称した制度で、AI活用支援が大幅に強化されたのが最大の変更点です。CRM・予約・決済・AIチャットボットなどITツールとしての機能を伴うHPであれば、登録されたIT導入支援事業者経由で申請できます。クラウド利用料は最大2年分が補助対象になるため、月額制（サブスク）HPとの相性も比較的良好です。

2026年度から3年間の事業計画書提出が必須化されるなど要件が厳格化されたため、申請準備期間に1〜2か月を見ておくと安全です。詳細は「デジタル化・AI導入補助金でHP制作はできる？対象条件と申請手順」を参照してください。

小規模事業者持続化補助金 — 1/4ルールあり

商工会議所・商工会の伴走支援を受けながら、販路開拓のためのHP制作費を「ウェブサイト関連費」として補助できる制度です。ただし、ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限という独自ルールがあります。

たとえば補助金申請額200万円の事業計画なら、その1/4である50万円までがHP制作費に充当できる計算です。HP制作以外の販路開拓施策（チラシ・展示会・店舗改修等）と組み合わせて申請するのが基本形になります。詳細は「小規模事業者持続化補助金でHP制作｜ウェブサイト関連費の上限と申請手順」を参照してください。

中小企業新事業進出補助金 — 新事業の販路開拓に

事業再構築補助金の後継として位置づけられる大型補助金で、新事業に伴う販路開拓費としてHP制作を計上できます。補助上限は規模により2,500万円以上のケースもありますが、事業計画書の難易度が高く、採択ハードルもそれに応じて高めです。

既存事業のHPリニューアルは対象外で、新業態・新サービスへの進出を伴う場合のみ申請可能という制約があります。行政書士・補助金支援事業者の活用を前提に検討するのが現実的です。

ものづくり補助金 — 大型システム開発との組み合わせ

HP単体は補助対象外ですが、製造業・サービス業のDX目的でシステム開発と組み合わせる場合、その一部にWebサイト構築費を計上できるケースがあります。HPが主目的の場合は他の3制度を優先するのが現実的です。

なお、上記4制度に加えて、地方自治体ごとのHP制作補助金（東京都・大阪府・愛知県等）も多数あります。所在地の商工会議所や自治体公式サイトで「HP制作補助金 ○○市」のキーワードで確認すると、より使いやすい制度が見つかる場合があります。

自社にどの補助金が向いているか — 30秒診断フロー

「ざっくり自社に向く補助金を知りたい」場合の判断フローです。当てはまる項目から読み進めてください。

個人事業主・年商1,000万円未満の場合

最も使いやすいのは小規模事業者持続化補助金です。理由は次の3点。

補助金額が50万円前後で、HP制作費とサイズ感が合う
商工会議所・商工会の事業支援計画書が必要なため、書類作成を伴走してもらえる
採択率が比較的高い（後述）

詳細な申請手順は「小規模事業者持続化補助金でHP制作」記事に整理しています。

機能付きHP（予約・CRM・決済）を作りたい場合

デジタル化・AI導入補助金2026を第一候補に検討します。クラウド利用料が最大2年分対象になるため、月額制（サブスク）HPとの相性も比較的良好です。ただし、IT導入支援事業者として認定された事業者を経由する必要があるため、発注先選びの段階で「IT導入支援事業者か」を確認する手順が増えます。

新事業の販路開拓でHP制作する場合

新業態への進出・新商品の販路開拓を伴う場合は中小企業新事業進出補助金が候補になります。ただし、事業計画書の難易度が高いため、行政書士や補助金支援事業者のサポート利用を前提に検討するのが現実的です。

申請前に知っておくべき主な注意点（早見表）

詳しい落とし穴と採択率を上げる実践チェックリストは「HP制作の補助金申請でよくある8つの落とし穴」記事に集約しています。Pillar記事の本セクションでは早見表のみ掲載します。

5つの典型的な落とし穴

#	落とし穴	影響
1	交付決定前に発注してしまう	補助金対象外になる（最多失敗パターン）
2	GビズID未取得のまま申請直前を迎える	取得に2〜3週間かかり間に合わない
3	商工会議所の事業支援計画書を締切間際に依頼	公募締切10日前が依頼期限のため間に合わない
4	単なる情報発信HPの体裁で申請	政策目的と不一致で不採択になる
5	補助対象外経費を計上	採択取消や減額のリスク

補助金は後払い・立替が必要

もう一つ重要な前提として、補助金は事業完了後の後払いです。HP制作費を全額立て替えて支払い、実績報告書を提出し審査を経て、数か月後にようやく補助金が交付される流れになります。

実務上は次のような順序になります。

交付申請を提出し、交付決定の通知を待つ
交付決定通知の受領後にHP制作会社と契約・発注
HP完成・全額支払いを完了
実績報告書を事務局に提出
確定通知を受け、補助金が振り込まれる

この間、HP制作費の全額をいったん自己資金で立て替える必要があります。資金繰り負担を最小化したい場合は、初期費用を抑えた発注先を選ぶことで立替額を小さくできます。

まとめ — 次に読むべき記事

ここまでの内容を一行でまとめると次のようになります。

「単なるHP制作」は補助金対象外、「機能付きHP」「販路開拓目的HP」なら4制度のいずれかが活用できる

自社に向く制度の検討を進めるには、次の関連記事に進んでください。

機能付きHPで補助金を使いたい → デジタル化・AI導入補助金でHP制作はできる？対象条件と申請手順
50万円規模で確実に申請したい → 小規模事業者持続化補助金でHP制作｜ウェブサイト関連費の上限と申請手順
申請前に失敗パターンを潰したい → HP制作の補助金申請でよくある8つの落とし穴

費用相場の全体感を先に知りたい場合は「ホームページ制作の費用相場｜依頼先別・目的別の料金比較【2026年最新】」もあわせて参照してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. ホームページ制作で使える補助金は何種類ありますか？ A. 2026年度の主な国の補助金は4本立てです。デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金（第19回）、中小企業新事業進出補助金、ものづくり補助金の4制度になります。地方自治体ごとの補助金も別に多数存在します。

Q2. デジタル化・AI導入補助金でホームページは作れますか？ A. 会社案内などの「単なる情報発信HP」は対象外です。一方で、予約・決済・顧客管理（CRM）・AIチャットボットなどの機能を伴うHPは、登録IT導入支援事業者経由で対象になります。

Q3. 持続化補助金のウェブサイト関連費の上限はいくらですか？ A. 補助金交付申請額の1/4が上限で、かつ最大50万円までです。たとえば補助金200万円の申請なら、そのうち50万円までがウェブサイト関連費に充当できます。なお、ウェブサイト関連費だけでの単独申請はできません。

Q4. 月額制（サブスク）HPでも補助金は使えますか？ A. 通常の月額契約は対象外傾向です。一方、機能付きHP（CRM・予約・決済等）をクラウド利用料形態で導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金で最大2年分のクラウド利用料が補助対象となるため、月額制でも実質的に補助金を活用できる余地があります。

Q5. 補助金申請でよくある失敗は何ですか？ A. 最多の失敗は「交付決定前に発注してしまう」ケースです。次いで、GビズID取得の遅れ・商工会議所書類の依頼漏れ・単なる情報発信HPと判定される文言・補助対象外経費の計上が続きます。

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